経営タイムス No.2685 (2003年7月24日)
日本経団連が２３日に発表した「２００３年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果」<PDF>（加重平均、最終集計）によると、調査対象（従業員５００人未満、１７業種、７４２社）のうち、集計可能な５７１社の妥結額平均は３２９６円、アップ率は１．２９％となった。昨年の最終実績（６１２社、３２７４円、１．２７％）と比較すると、額で２２円増加し、率で０．０２ポイントのプラス。日本経団連が賃上げ集計を始めた１９７１年以降で最低の賃上げ率であった昨年とほぼ横ばいの結果となっている。
同妥結結果を２００３年大手企業の最終妥結実績（１８５社、５３９１円、１．６５％）と比較すると、額で２０９５円、率で０．３６ポイント下回った。大手企業と比較して、中小企業の妥結額、アップ率がともに下回る状況は１９９４年以降、１０年連続。
製造業・非製造業別では、製造業４１０社の妥結額平均は３５７２円、アップ率は１．３８％で、昨年の最終実績（４４５社、３５３５円、１．３６％）と比較すると、額で３７円増加し、率で０．０２ポイントのプラス。
一方、非製造業１６１社の妥結額平均は２５５９円、アップ率１．０５％。昨年の最終実績（１６７社、２５６４円、１．０３％）と比較すると、額で５円減少し、率で０．０２ポイントのプラスとなった。