[ 日本経団連 ] [ 機関誌/出版物 ] [ 経営タイムス ]

経営タイムス No.2695 (2003年10月9日)

日本経団連、自民党新執行部と懇談

−税制・規制改革など、当面の重要政策事項で意見交換

−奥田会長あいさつ「小泉内閣の改革路線支援」


日本経団連(奥田碩会長)は2日、都内のホテルで自由民主党の新執行部と懇談を行い、税制改革や環境税、規制改革、通商政策など、当面の重要政策事項をめぐり意見を交換した。
同懇談会には、自民党から山崎拓副総裁、安倍晋三幹事長、堀内光雄総務会長、額賀志郎政務調査会長、竹山裕参議院議員会長、青木幹雄参議院幹事長、臼井日出男経理局長が、日本経団連から奥田会長、森下洋一評議員会議長、副会長らが出席した。日本経団連では、自民党首脳と定期的に意見交換しているが、自民党が新執行部となってからは、今回が初めて。

懇談会の冒頭、奥田会長は、「小泉内閣の進める改革をバックアップするとともに、経済界自らも改革に取り組みたい」とあいさつした。

これを受けて安倍幹事長は、「日本経団連の要望・意見を取り入れながら、党としても構造改革、景気回復、デフレ克服に全力を傾けたい」との考えを述べた。

また、額賀政調会長は、「日本経済は1997年、2000年と、景気が上向いたが、成長軌道に乗れなかった。今回が最後のチャンスと思って、危機意識をもって景気回復に取り組んでいきたい」と語った。

次に、宮原賢次副会長が、9月25日に日本経団連が発表した政策評価のベースとなる優先政策事項と企業の政治寄付の意義9月25日号既報)について説明し、「優先政策事項を十分検討してほしい」と述べた。

続いて、森下評議員会議長が税制改革、千速晃副会長が環境税、出井伸之副会長が規制改革、槙原稔副会長が自由貿易協定(FTA)の推進など通商政策――についてそれぞれ発言、それを受けて意見交換を行った。

自民党側からは、FTAについて、「7月から特命委員会を設け、党全体で総合的な検討を精力的に進めており、メキシコのフォックス大統領が10月中旬に来日する機会に一定の成果を得られるよう努力する」と表明。
また、社会保障制度改革の一環としての消費税の活用については、「小泉総理は在任中に引き上げをしないとの考え方を明らかにしているが、経済界から提案があれば、議論を深めたい」との発言があった。


日本語のトップページ