経営タイムス No.2704 (2004年1月1日)
日本経団連の奥田碩会長は１２月２２日、東京・大手町の経団連会館で、２００３年最後の定例記者会見を行った。
まず、２００４年５月で任期切れとなる会長人事について、奥田会長から発言があった。そのなかで奥田会長は、「諸先輩や副会長の方々のご意見を伺った上で、（２００４年５月の）総会で承認が得られれば、日本経団連の会長職を続ける決断をした」と述べ、会長続投を正式に表明。その上で、山積する課題の解決に向けて全力で取り組み、期待に応えたいと、意気込みを語った。
「２００３年を振り返ってどう思うか」と問われた奥田会長は、２００３年１月に発表した新ビジョンで提起した諸課題に積極的に取り組んだ結果、評価されたものとそうでないものがあるとした上で、社会保障改革や自由貿易協定（ＦＴＡ）の推進、財政健全化などの具体的な課題について、引き続き取り組んでいきたいと述べた。
また、２００４年の景気見通しについては、実質１〜２％程度のプラス成長を果たし、内需についても、少なくとも２００４年前半は堅調との見方を示した。一方、リスク要因として、イラク問題や米・中国・東南アジアの経済など外需の動向を挙げ、「それらの問題がなければ、順調に成長を続けるだろう」と語った。
厚生年金保険料率の上限が１８．３５％（現行１３．５８％、労使折半）に決まったことについては、（経済界としては受け入れ難いが）「今後、介護や医療なども含めた社会保障制度全般の見直しが行われるなかで、変わる可能性がある」との見方を示した。