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経営タイムス No.2705 (2004年1月15日)

日本経団連など経済3団体が新年祝賀パーティー

−構造改革断行政府に求める

−小泉首相、断行への決意を表明


日本経団連(奥田碩会長)、日本商工会議所(山口信夫会頭)、経済同友会(北城恪太郎代表幹事)の経済3団体は6日、都内のホテルで新年祝賀パーティーを開催した。来賓の小泉純一郎首相をはじめ、企業や政官界トップら約1400名が参加。新たな年の幕開けを祝うとともに、明るさが見えてきた日本経済の回復をより確かなものとすべく、構造改革の一層の推進が必要との認識をあらためて共有、政府にその断行を求めた。

冒頭、幹事団体である経済同友会の北城代表幹事は、株価が回復し、企業業績も改善してきていることから、「2004年を日本経済の夜明けとしたい」とあいさつした。また、政府に対しては、「改革のスピードが遅い」との考えを示し、小泉首相が強いリーダーシップを発揮して、構造改革を着実に実行するよう強く求めた。

これを受けてあいさつに立った小泉首相は、「改革の種をまき、ようやく芽が出てきた」と比喩し、構造改革の着実な進捗を強調した。さらに小泉首相は、「改革の方向を変えることなく、これを木に育てたい」と述べ、「改革なくして成長なし」とのこれまでの主張を変えることなく、構造改革を断行するとの決意を表明するとともに、経済界にさらなる理解と協力を呼びかけた。

祝賀パーティー後、日本経団連の奥田会長、日本商工会議所の山口会頭、経済同友会の北城代表幹事の3団体長が共同で記者会見を行った。
そのなかで奥田会長は、現在の景気は上向き傾向にあり、「小泉改革の成果が目に見える形になってきたことの表れであろう」と評した。その上で、政府・与党に対しては改革の一層の実行を、また、経営者に対しては、世界に先駆けて優秀な新製品・サービスを早く出すことが必要だと語った。
さらに奥田会長は、今年の見通しについて、企業業績が好転していることから、「今年は守りの経営から攻めの経営に転じるだろう」との見方を示した。


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