経営タイムス No.2708 (2004年2月5日)
日本経団連は１月３０日、東京・大手町の経団連会館で地域総合整備財団（ふるさと財団）との共催による「官民交流ＰＦＩシンポジウム」を開催した。田中正昭 総務省大臣官房審議官を来賓に迎え、日本経団連の会員企業や地方公共団体の担当者ら約３００名が出席した。
開会あいさつに立った日本経団連の平島治 国土・都市政策委員長はまず、地方公共団体が施設建設にとどまらず、サービスの提供や事業運営などにも主眼を置いたＰＦＩ事業に積極的に取り組んでいることを評価した。その上で、未だ民間の創意工夫の発揮が妨げられている点を指摘。原因となるさまざまな規制の撤廃や入札手続きの簡素化、税制の見直しなど民間事業者が持つ問題意識への理解を、地方公共団体担当者らに求めるとともに、「ＰＦＩの発展には、官民双方が率直なコミュニケーションを図ることが重要」と述べ、今回のシンポジウムで官民のパートナーシップがさらに強まることへの期待感を示した。
来賓あいさつでは田中審議官が、ＰＦＩ法施行からの５年間を振り返り、従来の公共事業とは違った、効率的かつ効果的なさまざまなＰＦＩ事業・サービスが、多くの成功を収めていると述べた上で、同シンポジウム開催について、「この時期に官民交流の意見交換が行われることは意義深い」と評した。さらに、２００４年度内に行なわれるＰＦＩ法見直しに向けて、「官民双方がより良い改善策を出し合い、同事業をさらに推進していくことが必要だ」と強く訴えた。
続いて、日本経団連の小倉勝彦 国土・都市政策委員会ＰＦＩ推進部会長が、民間事業者から地方公共団体に望むこととして、日本経団連が先般とりまとめた「ＰＦＩの推進に関する第３次提言」を解説。
また、地方公共団体から民間事業者に望むこととして、伊藤敏雄 神奈川県総務部財産管理課課長代理が、神奈川県におけるＰＦＩの取り組みを紹介するとともに、事業の一層の推進に向けた今後の課題や抱負を語った。
第２部のパネル・ディスカッションでは、金谷隆正 日本経済研究所調査局長をコーディネーターに、赤川淳哉 総務省自治行政局地域振興課長、伊藤敏雄 神奈川県総務部財産管理課課長代理、山下公輔 清水建設投資開発本部ＰＦＩ推進部長、西崎龍司 三井住友銀行ストラクチャードファイナンス部プロジェクトファイナンス第２グループ長がパネリストとして登壇、それぞれの立場から問題を提起した。さらに官民双方で共通の課題となっている事業者選定における多段階選抜や落札後の契約書案変更の是非などをめぐって意見交換を行った。
◇ ◇ ◇ＰＦＩとは、民間資金を活用した社会資本整備事業の一形態のこと。従来型の公共事業の場合は税金等が財源となるが、ＰＦＩの場合には、当該事業を手がける民間事業者が金融機関から資金を調達し、施設等の建設と運営を行い、サービス料を徴収することで投下資金を回収する。