経営タイムス No.2715 (2004年3月25日)
日本経団連の奥田碩会長は２２日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
まず、先週に集中回答日を迎えた今次春季労使交渉の回答について奥田会長は、各社が自社の業績や実情を踏まえて個々に判断した結果と述べた。さらに、雇用延長や出産時休暇など賃金以外の労働条件等も労使間で討議していることを「歓迎すべき動きだ」とした上で、春季だけでなく年に数回、労使で話し合うようになればよいと語った。
今の景況感と今後の見通しについては、景気がよくなっている都市部から地方へ、大企業から中小企業へと景気回復の効果が波及し、数カ月のうちには全国的に経済が回復するだろうと述べた。
先週閣議決定された「規制改革・民間開放推進３カ年計画」については、規制改革の重要なポイントが盛り込まれていると評価。今後の推進体制として、民間人主体の「規制改革・民間開放推進会議」と、全閣僚からなる「規制改革・民間開放推進本部（仮称）」が併設されることについては、歓迎する意向を示した。
開戦から１年経ったイラクの復興支援に対する考えを問われた奥田会長は、自衛隊派遣を通じイラクの復興支援に協力すべきとの従来の考えに変わりはないことを強調。テロに対しては、国際的パートナーシップを組んで対処すべきと述べるとともに、日本企業としては一層厳重にテロ対策を講じるべきだと語った。
開幕まで１年に迫った「愛・地球博」については、「準備が急速に進んできたと思う。認知度も高まり、面白そうなイベントも出てきた」と述べ、予想よりもはるかによい万博になると語った。