日本経団連タイムス No.2729 (2004年7月8日)

NR住宅協会が理事会・評議員会

−2004年度事業計画などを承認


日本経団連の関連組織である勤労者共同賃貸住宅協会(略称・NR住宅協会、会長=奥田碩日本経団連会長)は6月28日、東京・大手町の経団連会館で第21回理事会・第16回評議員会を開催した。会合では、2003年度事業報告、同決算、2004年度事業計画、同収支予算などを審議し、いずれも満場一致で承認された。

理事会の冒頭に行われた2003年度事業報告では、NR住宅協会の活動の柱である住宅事業について事務局が説明を行い、東京・小平市に新規物件「NR小平鈴木町」が今年3月に完成したことなどを報告した。14戸からなる同物件は、すべての入居がすでに確定しており、11社による混在入居型の集合住宅となっている。また、この完成により、同協会が管理する共同賃貸住宅は8棟・221戸となった。

なお、2004年度事業計画には、これら物件の管理等が盛り込まれている。

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勤労者共同賃貸住宅協会(略称・NR住宅協会)は、勤労者の住生活の向上と福祉の増進に寄与することを目的に、旧日本経営者団体連盟(日経連)と日本労働組合総連合会(連合)が共同で、1991年に公益法人として設立した。通勤1時間圏内・良好で快適な居住性の住環境を追求するとともに、複数企業の従業員が混在入居することで、これまでの社宅とは異なった共同社宅の提供を行っている。

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