日本経団連の国際協力委員会（西岡喬委員長、辻亨共同委員長）は１２日、ＩＴ分野における政府開発援助（ＯＤＡ）の活用に関する提言をとりまとめ、同日、辻共同委員長が茂木敏充ＩＴ担当相を訪問し提出した。辻共同委員長は、政府のＩＴ戦略本部が今年９月にＩＴ国際政策を策定することにあわせ、ＯＤＡの制度改革が議論されることは大きなチャンスであるとした上で、茂木ＩＴ担当相が強力なリーダーシップを発揮し、同提言を実現するよう要望した。これに対して茂木ＩＴ担当相は、「ＯＤＡ改革は非常に重要であり、ＩＴ分野で制度改革ができれば、ほかの分野でも改革が可能となる」と述べ、改革に向け努力すると応じた。同提言は、現行ＯＤＡにおいて国別の個別案件が先行し、途上国支援とともに国益を追求する視点も欠如していると指摘、東アジアとの経済連携を念頭に、ＩＴを含むビジネス環境をアジアで整備するための、ＯＤＡの積極的な活用を求めている。同提言の概要は次のとおり。
ＩＴは、経済社会の発展に不可欠であり、わが国としても、２０００年７月の九州・沖縄サミットで採択された「ＩＴ憲章」を受け、包括的な協力策を表明した。
ＩＴ協力を進めるにあたっては、特にわが国と密接な関係を有する東アジア諸国との経済連携強化のためにも、同地域におけるビジネス環境整備、わが国技術のアジア共通基盤化といった観点を加味したＯＤＡ戦略を確立すべきである。その際、ハード・ソフト・人材育成を三位一体として推進することが重要である。
現在のＯＤＡは、案件発掘・形成から事業実施までに５年程度の期間を要するケースが通例であるが、技術革新が著しいＩＴ案件については、２年程度の期間内に処理することが必要である。
そのためには、新しいＯＤＡ大綱にうたわれているように、政策協議を有効活用し、わが国側から具体的なＩＴ案件を積極的に提案していく必要がある。同時に、相手国からの要請受付・案件採択についても、現状の年１回から、随時の実施にするとともに、実施機関による各種調査の迅速化を図るべきである。
ＩＴは、初期の設備導入費用以外に保守管理経費等が相当発生するが、これらの経費は原則としてＯＤＡの対象となっていない。ＩＴ支援に不可欠なこれらの経費をＯＤＡの対象とすべきである。
あわせて、設計変更や予算変更等に柔軟に対応できるよう制度・運用を見直すことも必要である。
タイド円借款ＳＴＥＰ（本邦技術活用条件）は、わが国の優れた技術・ノウハウを途上国に技術移転することで「顔の見える援助」を促進するためにつくられた制度であり、主契約者を原則として本邦企業もしくは本邦企業がマジョリティを占める現地合弁企業のみを対象としている。ＩＴシステム構築には、現地事情に精通したスタッフによる開発が不可欠であることから、主契約者の対象を、実質支配力基準に基づく連結対象子会社・関連会社まで拡大すべきである。
また、個別プロジェクト単位のみならず、セクターへのローンも活用すべきである。
政府部内には、ＩＴはＯＤＡ、とりわけ無償資金協力になじまないとの見方がある。しかし、途上国の発展基盤整備のために必要であるが収益性の低いものについては、無償資金協力を、従来以上に活用すべきである。
途上国における人材育成は、わが国ＯＤＡの重要な柱である。ＩＴ支援を行うために、ＩＴ人材の育成を、産業人材育成の重点分野と位置づけ、わが国としての取り組みを強化すべきである。あわせて、知的財産権保護のための人材育成にも力を入れる必要がある。
ＩＴ協力を政府一体で進めるためには、体制整備・充実が求められる。ＩＴ分野の推進体制については、ＩＴ戦略本部と対外経済協力関係閣僚会議との機能の調整・連携や、政府・与党との連携強化を図るとともに、ＩＴ担当大臣はじめ、政治のリーダーシップに期待する。ＯＤＡ中期政策においても、ＩＴ分野の国際的展開に関する戦略と、これに関連する制度改革等が盛り込まれることを期待する。
ＩＴ協力における官民の役割分担と相互連携は、ますます重要である。民間経済界としても、ＩＴ戦略本部、ＯＤＡ総合戦略会議、現地ＯＤＡタスクフォース等の場で、民間の知見・ノウハウを提供することにより、良質な案件の形成やその効率的実施の推進など、途上国の持続的成長とそのための基盤整備のために、今後とも積極的に貢献していく決意である。