日本経団連タイムス No.2738 (2004年9月16日)

奥田会長記者会見


日本経団連の奥田碩会長は13日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

まず、今月10日に郵政民営化に関する閣議決定が行われたことへの意見を求められた奥田会長は、「改革に対する小泉首相の並々ならぬ意志を感じている」と述べた上で、実際の法案審議の段階では与野党からいろいろな議論が出てくるだろうとの見解を示した。また、民営化に伴って地方の郵便局が切り捨てられるのではないかとの懸念があることについては、「整理されるとすれば、大都市や中小都市(の郵便局)であると理解している」と語った。

また、今月に入ってガソリン価格が上昇するなど、原油高が生活に影響を与えていることについては、「卸価格は高騰しているが、今のところ、製品価格への転嫁は進んでいない」と述べ、その理由として、価格と量確保の両面における企業努力を挙げた。さらに奥田会長は、現在の原油高の状況が長期化すれば、景気への影響も出てくるが、米国産標準油種(WTI)先物価格が1バレル40ドルを切ってくれば、常態に戻るだろうとの見方を示した。

自民党旧橋本派(平成研究会)が日本歯科医師連盟(日歯連)からの1億円を政治資金収支報告書に記載しなかった問題が、日本経団連の取り組んでいる政治寄付に与える影響について問われた奥田会長は、日本経団連が進めている政党の政策評価に基づく政治寄付は、政策本意の政治の実現や政治の透明性向上をめざして政党本部のみに行うものであり、日歯連の献金とは次元が異なると答えた。

【社会本部広報担当】
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