日本経団連タイムス No.2741 (2004年10月7日)

日本経団連がPFI海外調査ミッション派遣

−英・仏・欧州委員会へ/11日から17日までの日程で


日本経団連は10月11〜17日の日程で、「PFIに関する海外調査ミッション」を、イギリス、フランス、欧州委員会(ブラッセル)に派遣する。同ミッションは、国土・都市政策委員会PFI推進部会の小倉勝彦部会長を団長に、建設や金融、商社、エンジニアリングなど幅広い業種から11名が参加。各国政府のPFI担当部署や法律事務所、民間企業などを訪問し、PFIの現状や関連法制の整備状況についてヒアリングを行う。

今回のミッションは、1月に発表した「PFIの推進に関する第3次提言」のフォローアップが目的。同提言では、PFI法(民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律)の見直しを念頭に、サービスの提供に主眼を置いたPFI事業のさらなる推進や入札制度の合理化、契約に関するガイドラインの改訂などの必要性を主張している。
これらの点に関し欧州諸国は、(1)公立病院等のPFI事業で、サービスの提供を主眼とするPFIが行われている(イギリス) (2)PFI事業の入札において公共側と民間事業者が協議を通じて優先交渉権者を決定する「競争的交渉方式」が正式に認められている(EU全般) (3)民間事業者が利用者から直接サービス料を徴収することで資金を回収するコンセッション型の契約が主流となっている(フランス) (4)契約ガイドラインによって民間事業者の株式譲渡の自由が原則認められている(イギリス)――など、先進的な取り組みを行っていることから、日本経団連が提言している事項を裏付ける材料となり得るとみている。

日本経団連では、同ミッションの調査結果をとりまとめ、その内容を現在政府が着手しているPFI法の見直しに向けた作業に反映させていくこととしている。

【産業本部国土担当】
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