日本経団連は９月２９日、東京・大手町の経団連会館で、ＥＵ駐日欧州委員会代表部と共催で、６月からＥＵビジネスマン研修プログラム（ＥＴＰ）を受講している第２３期研修生の歓迎レセプションを開催した。レセプションには、日本経団連の米倉弘昌副会長・ヨーロッパ地域委員長や、駐日欧州委員会代表部のベルンハルド・ツェプター大使をはじめとする両団体関係者のほか、さまざまな分野・業種の日本企業・団体から約４０名が参加、９カ国２８名の第２３期研修生を歓迎した。
冒頭のあいさつで米倉副会長は、日本と欧州は協調と連携を基調とする良好な関係にあると述べるとともに、人的交流によって培われた信頼関係が重要であると指摘。その意味でＥＴＰが人材育成の面で、日欧間の関係強化に果たしてきた貢献は極めて大きいとして、日本経団連は引き続きＥＴＰを支援していくとの意向を示した。
続いてあいさつした駐日欧州委員会代表部のツェプター大使は、今年で２５周年を迎えたＥＴＰについて、日本の企業関係者と一緒に働いて日本企業に直接触れることができ、日本企業と日本のビジネス慣習を肌で知る有意義な機会であると述べ、研修生はＥＴＰの経験を活かして日欧ビジネスを担う重要な人材になれると激励した。
その後の自由懇談では、研修生が日本の企業・団体の人事・研修担当者らと熱心に意見交換や懇談をしている姿が見られた。
ＥＴＰは、ＥＵ域内の企業から選抜した欧州の実務経験者に１年半の研修を行い、日本ビジネスの専門家として育成することが目的。これまでの参加者数は９００名にのぼっている。研修期間中、最初の１年は日本語の集中学習を行うとともに、日本的経営や日本社会の成り立ち、日本文化の特性などについて学び、続く６カ月は、研修生一人ひとりが日本企業に配属され、企業内研修を受ける。企業内研修での会話は日本語で行い、職場での直接体験を通じて日本のビジネスに対する知識と技能を習得する。
ＥＴＰに対して日本経団連は、日欧経済関係の重要性にかんがみ、開始以来支援を行っている。