日本経団連は５日、東京・大手町の経団連会館でアジア開発銀行（ＡＤＢ）との共催によるセミナーを開催した。９回目となる今回のセミナーでは、「アジア経済の現状と見通し」をテーマに講演を聴取した後、意見交換を行った。同セミナーには、日本経団連会員企業から約１００名が参加。ＡＤＢからはヨンホイ・リー事務総長やイフザル・アリ・チーフエコノミスト、ウーチュル・チョン駐日代表らが出席した。
第１部では、「アジア開発展望２００４年改訂版」と題し、アリ・チーフエコノミストが今後のアジアの経済成長について解説。その中でアリ氏は、「今年のアジア経済は輸出が大きく伸び、消費も好調である」とし、特に設備投資が堅調であることから、昨年の６．５％を上回る７％の経済成長が見込まれていると指摘。その上で「世界的な景気減速の流れに伴い成長は緩やかになるものの、来年も６．２％と世界で最も高い成長を続けるであろう」との見方を示し、アジア諸国の経済見通しが明るいことを強調した。一方で、リスク要因として、石油価格の高騰や中国の景気減速などを挙げ、長期的に経済成長を継続するためには、国内需要の喚起に向けたマクロ・ミクロ両面の改革などが必要との考えを述べた。
第２部では、「中国およびインド経済の長期的展望」と題して、引き続きアリ氏が分析結果について、１９７９年から迅速に包括的な改革を進めてきた中国は、(1)工業部門を中心とした経済特区への積極的な外国投資誘致 (2)貿易体制の自由化 (3)生産者へのインセンティブ供与――などの施策が発展の基軸となっていると述べるとともに、インドは国内産業の育成に重点を置き、９１年から本格的な改革を開始したと説明。こうしたことから、８０年以降、中国は常にインドを上回る経済成長を遂げており、１人当たりのＧＤＰなどの経済指標でも、中国がインドを逆転していると指摘した。
さらに、今後は両国ともに、貧困層の削減や雇用創出などの課題に対して、適切な政策と改革を継続し、高い経済成長を達成する必要があるとした上で、２０２０年までの見通しについては、中国は７〜８％、インドは一定の経済改革を行うなどの条件の下で７％程度の経済成長を続けることが可能との見方を示した。最後にアリ氏は、「中国とインドは両国合わせて世界の人口の４割を占めており、大きなビジネス・チャンスが存在する。両国の台頭は、アジア経済のみならず、世界経済全体に大きな変化をもたらす」と述べた。