日本経団連の奥田碩会長は１２日、東京・大手町の経団連会館で、会長・副会長会議後に記者会見を行った。
まず、１バレル５０ドル超という原油高が日本の景気に与える影響について問われた奥田会長は、現時点では、中国や米国経済が大きく減速していないことから、原油高が日本の景気をすぐに左右することはないとした一方、１バレル５０ドル超という高水準が長期間続けば、日本経済の成長率にもかなりの影響を与えるとの見方を示した。
また、今臨時国会に提出予定の独占禁止法改正法案で、大企業に対する課徴金が１０％（現行６％）に引き上げられることになっている点については、「日本経団連としては決して満足していない」との考えを表明。法案の附則で、施行後２年以内に課徴金のあり方や審査・審判制度のあり方などについて抜本的に見直すことになっていることから、日本経団連としても、その検討の場に積極的に参加していきたいと語った。
小泉総理の私的諮問機関である「安全保障と防衛力に関する懇談会」が４日に提出した報告書で、武器輸出三原則の見直しを盛り込んだことに関連する質問に対して奥田会長は、日本経団連が７月に発表した提言（「今後の防衛力整備のあり方について」）において、武器輸出三原則の見直しを求めたのは、日本の科学技術を一層進歩させるためであって、武器を輸出したいからではないと説明。さらに、平和国家としての理念の下で、武器や防衛装備の開発をめぐる国際的な状況を踏まえた見直しを行うことによって、そうした分野の技術を民生に波及させる効果も狙っていると述べ、理解を求めた。