日本経団連は19日に開催した理事会で、(1)経団連環境自主行動計画の目標の確実な達成 (2)民生・運輸部門等への取り組みへの貢献 (3)積極的な情報公開――などへの一層の取り組み強化を会員企業に呼びかけた。
理事会で、地球温暖化問題をめぐる最近の動向について報告した山本一元環境安全委員会共同委員長は、環境省が導入を検討している環境税について、あらためて強い反対の意を表明した上で、産業界にとって地球温暖化対策で最も大事なことは、社会への産業界のコミットメントである「経団連環境自主行動計画」の確実な達成であり、あわせて、民生・運輸部門の対策への貢献や、環境関連の情報の積極的な開示が不可欠であると説明。「経済と環境の両立」の実現に向けた自主的な地球温暖化対策への取り組み強化と、取り組み活動を積極的に情報発信するよう、会員企業に求めた。
「産業・エネルギー転換部門からの二酸化炭素排出量を1990年度レベル以下に抑制する」という自主行動計画の確実な達成
自主行動計画の補完としての、海外における植林活動や、わが国企業が持つ高い技術力を活用した温室効果ガス排出削減プロジェクトへの参加
環境自主行動計画の民生・運輸部門へのさらなる拡大
省エネ製品の開発・普及
省エネルギーに関する消費者への情報、サービスの提供
物流における温暖化対策の推進
モーダルシフトの推進
「グリーン物流パートナーシップ計画」への協力
森林整備活動の推進
社有林の整備
間伐材の利用の促進
家庭・オフィスにおける温暖化対策の推進
従業員の家庭における省エネ(環境家計簿の作成等)
通勤時等における公共交通機関の利用促進
自社事務所ビルのエネルギー管理の強化
環境報告書等の作成・公表
以 上