日本経団連タイムス No.2743 (2004年10月21日)

こども未来財団が創立10周年記念祝賀会

−奥田・日本経団連会長らが祝辞


日本経団連の関連組織である「こども未来財団」(会長=根本二郎・日本経団連名誉会長)は13日、都内で創立10周年記念祝賀会を開催した。同祝賀会には、経済界や厚生労働省の関係者をはじめ、関係団体、学識経験者ら約150名が参加、同財団の創立10周年を祝った。

冒頭のあいさつで、同財団の根本会長は、設立からの10年の間に、国レベルで少子化対策基本法制定をはじめ、諸施策の推進が図られるとともに、少子化への社会的関心も格段に高まったとの所感を述べた。しかし、日本の出生率が過去最低を更新し、先進諸国中でも最低レベルであることに強い懸念を表明した。
その上で根本会長は、子育てには、地域社会の力が最も重要であるとの考えを示し、同財団としては、地域社会の力を活かしながら、関係省庁や経済界との緊密な連携を図りつつ、努力していきたいと述べ、一層の理解と協力を参加者に呼びかけた。

続いて、尾辻秀久厚生労働大臣と奥田碩日本経団連会長からの祝辞が紹介された。

この中で尾辻厚労相は、同財団がこれまで、育児や児童の健全な育成等の支援事業の振興や、これらに関する調査研究、子育て家庭の支援など、さまざまな事業に取り組んでいることに敬意と感謝の意を表すとともに、同財団の今後の活動に対して期待を寄せた。

また、奥田会長は、少子化の急速な進行は、日本の経済・社会システム全体にさまざまな影響を与えると指摘。人口減少に伴う労働力人口の減少に経済界が対応するためには、多様な労働力の活用が必要であり、特に仕事と育児の両立支援が重要な課題であるとの考えを示した。
その上で、同財団が、保育活動やベビーシッター利用への助成といった、仕事と育児の両立支援をはじめ、さまざまな事業を推進していることを挙げ、今後も一層充実した活動を展開するよう期待を寄せた。

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こども未来財団は、「民間による創意・工夫を生かした育児支援の強化を図る」との方針に基づき、当時の日経連と厚生省において設立へ向け検討を行い、1994年に発足した法人。育児と児童の健全な育成等の支援事業や、これらに関する調査研究、そのほか子育て家庭への支援、子どもの健やかな成長を支えるために必要な事業などを行うことで、児童の健全な育成に寄与し、活力ある社会の維持・発展に資することを目的としている。
詳しくは、同財団のホームページ(URL=http://www.kodomomiraizaidan.or.jp/)を参照のこと。

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