日本経団連の奥田碩会長は２７日、「新潟県中越地震」の被災地への支援について (1)義援金の拠出 (2)救援物資の提供――などの協力を、会員代表者に文書で呼びかけた。
その中で奥田会長は、新潟県中越地震によって大規模な被害が生じ、被災者の方々が極めて不便な避難生活を余儀なくされているとした上で、余震が続く中、救援物資が十分に行き届かず、復興に向けた活動も困難な状況に直面していると指摘。
こうしたことから、日本経団連としては、効果的な救援と復興活動を支援する観点から、被災地への支援協力を会員に依頼、具体的には、義援金の拠出や救援物資の提供への協力を呼びかけている。
義援金と救援物資の募集についての詳細は、次のとおり。
１２月３０日（木）まで
義援金は、県、日本赤十字社新潟県支部、新潟県共同募金会、新潟県社会福祉協議会、そのほか義援金受付団体等で構成される義援金配分委員会が配分を決定する。災害に対する義援金は、被災者に届けられ、行政の行う復興事業等のために用いられることは原則としてない。
義援金は、法人税法第３７条第４項第１号の適用を受け、一般寄附枠とは別枠で損金参入することができる。
この場合、領収書が必要となることから、郵便振替の場合には通信欄に「領収書希望」と記入、また、銀行振込の場合には各連絡先に領収書の発行をご依頼のこと。
社会福祉法人新潟県共同募金会
第四銀行白山支店（普）１５７９３８３
郵便局００６３０―５―１４４７７ 通信欄に「新潟県中越地震」と記入
電話０２５―２８１―５５３２
＊このほか、新潟県災害対策本部や日本赤十字社新潟県支部でも同様に、義援金を受け付けている。
１１月６日（土）まで
食料品（保存食品、ペットボトル入り飲料水）
生活必需品（紙コップ、紙皿、使い捨てカイロなど）
新潟県災害対策本部出納部
電話 ０２５―２８０―５９８７（直通）・０２５―２８０―５５１１（代表）、ファックス ０２５―２８０―５９８９
Ｅメール＝kyuen@mail.pref.niigata.jp
＊受付時間８時３０分〜２０時
新潟県災害対策本部出納部に、連絡先、物資名、数量等を連絡
県が市町村に確認し、送付先市町村を決定
県が各社に送付先を指定し、各社が直接送付
日本経団連経由での救援物資送付の調整も可能。その場合、日本経団連１％（ワンパーセント）クラブ事務局までご希望の旨ご連絡のこと。