日本経団連は２日、東京・大手町の経団連会館で、ケニア共和国のムアイ・キバキ大統領一行との懇談会を開催した。ケニア側からは、キバキ大統領はじめ、ムワクウェレ外務大臣、ムウィラリア財務大臣、キトゥイ貿易産業大臣、ニョンゴ計画・国家開発大臣らが、日本経団連からは、坂根正弘・サブサハラ地域委員長はじめ、アフリカに関心のある会員企業の幹部ら約３０名が出席した。
今回の懇談は、アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）がアフリカ・アジア間の貿易・投資の促進を目的に開催した「ＴＩＣＡＤアジア・アフリカ貿易投資会議」に参加するために来日したケニア側が、日本経団連との対話を強く要望したことにより実現したもの。
懇談の冒頭、キバキ大統領はケニアについて、「アフリカの中で歴史は浅いが、着実に経済成長を遂げている民主国家であり、日本企業にとって多くのビジネスチャンスがある」と述べるとともに、実際に訪問してケニアのよさをぜひ理解してほしいと訴えた。
続いて、ケニア側を代表して、ニョンゴ計画・国家開発大臣が、ケニアについて説明を行った。この中でニョンゴ大臣は、ケニアが東南部アフリカ共同市場（ＣＯＭＥＳＡ）や東アフリカ協力機構（ＥＣＡ）において圧倒的な経済優位性を持ち、東アフリカのゲートウェイ機能を担うとともに、域内安定や民主化にも取り組んでいることを紹介し、東アフリカの中核国として重要な役割を担っていると語った。
さらに、(1)貿易投資促進に向けて投資控除や免税、低税率などの投資優遇措置を講じていること (2)人口の６０％が２５歳以下の若い国家であり、優れた労働力と人材教育システムがあること (3)道路や港湾、鉄道などのインフラ関連のプロジェクトや、日本との時差（７時間）を活用したコールセンターなどの分野で事業投資機会が存在すること (4)野生動物をはじめとする観光資源に恵まれており観光地としても魅力的であること――などを説明した。
これに対して日本経団連側から、ケニアの経済成長に伴う電力供給不足や、為替動向を懸念する声が出されたことを受けてキバキ大統領は、「日本と協力しながら、課題解決に取り組みたい」との意向を示した。