日本経団連は１１月２６日、温暖化対策環境自主行動計画の２００４年度フォローアップ結果を発表した。日本経団連は、１９９７年に策定した「環境自主行動計画」で掲げた、「２０１０年度に産業部門とエネルギー転換部門からのＣＯ２排出量を、１９９０年度レベル以下に抑制するよう努力する」との目標達成に向けて、各業種や企業がＣＯ２排出削減に取り組むとともに、そのフォローアップ結果を調査・発表している。７回目となる今回のフォローアップ結果の概要は次のとおり。
産業・エネルギー転換部門３４業種の２００３年度のＣＯ２排出量は５億２３９万トンで、０２年度比で１．０％増加したが、９０年度比では０．６％減少した。
なお、一部の原子力発電所の長期停止に伴う電力のＣＯ２排出原単位悪化による影響を除くと、９０年度比で３．８％減の４億８６００万トンという試算結果となった。
また、３４業種からのＣＯ２排出量は、基準となる９０年度で５億５５５万トンであり、同年度の日本全体のＣＯ２排出量の４５．０％、日本の産業・エネルギー転換部門全体の排出量の８２．２％に相当する。
今回参加した３４業種のうち、ＣＯ２排出量が減少した業種は、９０年度比で１９業種、０２年度比で８業種であった。
参加各業種は、(1)ＣＯ２排出量の削減 (2)エネルギー使用量の削減 (3)ＣＯ２排出原単位またはエネルギー原単位の向上――の中から自業種の指標を選択し、目標を定めて、その達成に取り組んでいる。
日本では、オフィスや店舗、物流などといった民生業務・運輸部門からのＣＯ２排出量が２０〜３０％増加していることから、環境自主行動計画においても、同部門での取り組み強化に努めており、民生業務部門１０団体・企業、運輸部門１３団体・企業が参加し、それぞれ目標を定めて温暖化対策に取り組んでいる。
産業・エネルギー転換部門３４業種からの０３年度のＣＯ２排出量が、９０年度比０．６％減となった要因としては、ＣＯ２排出係数の悪化や生産活動量の増加以上に、活動量当たりの排出量の改善が進み、各業種・企業による省エネルギーなどのＣＯ２排出削減対策が効果を挙げている。
一方、０２年度比１．０％増となった要因としては、原子力発電所の長期停止によるＣＯ２排出係数の悪化や、生産活動の増加による影響などが考えられる。
景気回復に伴う生産量の増加にもかかわらず、０３年度のＣＯ２排出量は９０年度比０．６％減少するなど、産業界の自主的取り組みは十分成果をあげている。
また、主要業種のＣＯ２排出見込みをもとに試算すると、１０年度においても、「９０年度レベル以下」という目標達成は、十分に可能であるとの結果（９０年度比０．５％減）となっている。
日本経団連としては今後とも、参加業種に対して、個々の目標達成に向けた対策の着実な実施を求めるとともに、１０年度にＣＯ２排出量を９０年度レベル以下に抑制するという全体としての統一目標の達成に向けて努力していくこととしている。