日本経団連タイムス No.2752 (2005年1月20日)

国の基本問題検討委員会、「報告書」を発表

−憲法や外交・安全保障/国の基本的枠組みを示す


日本経団連(奥田碩会長)は18日、国の基本問題検討委員会(三木繁光委員長)がとりまとめた報告書「わが国の基本問題を考える」を発表し、三木委員長と同委員会総合企画部会の内藤久夫部会長が記者会見した。同報告書は、日本経団連がこれまで触れてこなかった、憲法や外交・安全保障といった国の基本的な枠組みについて、昨年7月から同委員会と同委員会総合企画部会で有識者からのヒアリングを行うとともに議論を重ね、その結果をとりまとめたもの。記者会見で三木委員長は、テロや犯罪、自然災害、少子・高齢化などにより今後の日本の発展を支える基盤への懸念が生じているとした上で、「戦後のわが国を支えてきた基本的な枠組みでは、対応が困難になりつつある」と指摘。日本という国のあり方について改めて考える時期にきているとの認識を示した。同報告書の概要は次のとおり。

I.わが国を取り巻く現状と問題認識

わが国は、テロなどの新たな脅威、治安悪化、自然災害など国民・企業を脅かす危機に直面する一方、少子・高齢化、資源・エネルギー問題など将来の発展を支える基盤に対する懸念が増大している。
これらの諸課題に対応するには、従来のようなつじつま合わせの対応ではなく、これまで前提としてきた基本的枠組みにもメスを入れる必要がある。

II.これからの日本がめざすべき道

戦後の発展を支えてきた「民主」「自由」「平和」という基本理念は今後も堅持しつつ、その実現に向け主体的に行動すべきである。
理念に基づく国家像として、「国際社会から信頼・尊敬される国家」「経済社会の繁栄と精神の豊かさを実現する国家」「公正・公平で安心・安全な国家」をめざすべきである。その実現のためには、外交・安全保障、憲法、国の統治システムなどを見直す必要がある。

III.外交・安全保障を巡る課題

今後、わが国は自主自立を基本に、国際社会が抱える問題に主体的に取り組む必要がある。特に、経済大国として、自由貿易の維持・発展、経済・産業を中心とした相互関係の強化が重要である。
対外的には、日米安全保障体制を維持・強化しつつ、東アジア地域との連携強化、東アジア自由経済圏の構築に向け、リーダーシップを発揮すべきである。あわせて、国連安保理の常任理事国入りに向けた取り組みも必要である。

国際安全保障に関しても、紛争の未然防止や復興・発展支援を中心に積極的な活動を進めるべきであり、自衛隊の海外派遣に関する一般法を整備するなど、自衛隊の国際協力活動を強化すべきである。
国民の安心・安全の確保のためには、総理のリーダーシップの下で、わが国の安全保障を総合的に常時取り組む体制を整備するとともに、また、治安水準の回復、シーレーン(海上交通路)の安全確保、情報能力の強化などの課題に取り組むことが急務である。

IV.憲法について

内外の環境変化に伴い、憲法についても綻びが目立ってきており、まずは現実との乖離が大きい第9条第2項(戦力の不保持)と第96条(改正要件)の改正に着手する必要がある。
憲法第9条については、侵略戦争の放棄を謳う1項は存置する一方、2項については、自衛権を行使する組織としての自衛隊の保持を明確にし、自衛隊がわが国の国防、および国際平和に資する活動に貢献・協力できる旨を明示すべきである。
集団的自衛権についても、わが国の国益や国際平和のために行使できる旨を憲法上明らかにするとともに、その歯止めとなる措置を整備する。

また、憲法第96条で定めている現行憲法の改正要件は厳格に過ぎており、必要な時に国民の意思に基づいて必要な改正ができるよう、改正要件を緩和すべきである。

V.より民主的で効率的な統治システムの実現

国と国民の関係については、選挙における1票の格差是正や、政治寄付を通じた個人や企業の政治参加の促進に向けた環境整備が必要である。
立法については、衆参両院の役割の明確化、議員立法の活性化が必要である。
行政については、省庁縦割りの排除や公務員制度の抜本的な改革、政治任用・民間人登用の拡大など、政治のリーダーシップの強化が必要である。
司法については、最高裁における違憲立法審査機能の強化が求められる。

VI.政策別の重要課題

(1)教育問題

戦後の成長を支えてきた均質な人材育成を脱却し、多様性、競争、評価を基本とした大胆な改革が必要である。

(2)少子化問題

女性や高齢者の活用、少子化対策の拡充を図るとともに、外国人労働者の受け入れも進めるべきである。

(3)科学技術政策

国は民間企業がカバーできない長期、巨大な研究開発プロジェクトの推進や、安全保障上保持すべき技術の維持強化を進める必要がある。

(4)財政の持続可能性の確保

歳出抑制、歳入強化、経済成長の3つの改革を同時並行的に進めることが急務である。

(5)エネルギー・環境・食料問題

安定供給、環境適合、経済性の同時解決を図ることが必要である。また、国内農業の対策強化を含め、食料の安定供給を確保することも重要である。

【環境・技術本部技術・エネルギー担当】
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