日本経団連の奥田碩会長は１月３１日、東京・大手町の経団連会館で、ヘンリー・タン香港特別行政区財政長官と会談した。タン財政長官は「日港交流年２００５」記念レセプションへの参加を目的として来日したもの。この日の会談では、香港と中国との経済関係について、意見交換を行った。
この中でタン財政長官は、１９９７年の香港の中国への返還以降、「１国２制度」の原則のもと、香港と中国は、ＣＥＰＡ（中国本土と香港の経済貿易緊密化協定）の締結や、中国から香港への個人旅行の解禁を行うなど対等なパートナーとして緊密な関係を構築していると述べた。
他方、奥田会長は、中国への過剰投資を懸念する声や、ＩＴ技術の革新による日本回帰の動きも一部に見られるものの、長期的な展望の中で、中国はやはり潜在能力の高い成長市場であるとみていることを、改めて強調した。
このほかタン財政長官は、１月２８日に開催された「第２７回日本・香港経済合同委員会」（日本側団長＝兼子勲日本・香港経済委員長、香港側団長＝ビクター・ファン香港・日本経済委員長）が成功裡に終了したことに対して、日本経団連に感謝の辞を述べた。
日港交流年２００５＝日本・香港間の相互理解と友好関係の強化のため、両国の関係団体が協同でさまざまな事業を展開する。実施が予定されている主要事業は、観光や文化、経済、教育、香港日本人倶楽部５０周年記念などの各分野にわたる。