日本経団連タイムス No.2757 (2005年2月24日)

奥田会長記者会見


日本経団連の奥田碩会長は21日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。

まず、16日に内閣府が発表した2004年10〜12月期の国内総生産(GDP)速報において、3期連続のマイナス成長であることが明らかになったことに関連し、景気の現状と見通しを問われた奥田会長は、現状は足踏み状態であるとした一方で、「為替や原油価格、アメリカや中国経済の動向など、さまざまなリスク要因はあるが、今の状態が続けば、今年の後半にかけて景気はよくなる」との見方を示した。

インターネット関連会社ライブドアによるニッポン放送株式の買収については、「(ライブドアの)堀江社長は、ニッポン放送株を取得する目的をきちんと説明する必要がある」と指摘。さらに、今後はさまざまな形で企業買収が仕掛けられることが予想されることから、常に自社の株価や株式出来高を強く意識し、防衛策を十分考えておくことが経営者の責任であると語った。その上で、マネーゲームで行われる企業買収への防衛策として、アメリカ企業が多く活用している「ポイズンピル」を日本企業も導入してよいと述べた。

また、銀行・証券・生命保険などが融合する金融のコングロマリット化(複合企業体)について奥田会長は、将来起こり得る問題として検討しなければならないとした上で、「統合やコングロマリット化したからといって、ただちに国際競争力が高まるわけではない」と述べ、最も大事なことは各企業の経営努力であることを強調した。

【社会本部広報担当】
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