今次春季労使交渉は、１５日の基幹労連傘下の大手組合を皮切りに、個別労組が会社側へ要求を申し入れている。１６〜１７日にかけて、自動車総連傘下のトヨタ、日産、本田技研などの主要労組や、電機連合傘下の日立製作所、東芝、松下電器などの主要労組が要求の申し入れを行った。今月末までには要求がほぼ出そろう見込み。今後、各企業労使で３月１６日の集中回答日に向けて交渉が行われる。
自動車総連では、平均賃上げの産別要求基準として「賃金カーブ維持分確保」を前提に、格差・体系是正や水準向上、ベースアップに積極的に取り組むこととしている。
主要労組では、トヨタ、ダイハツ、富士重工などが「賃金体系・制度維持分」を要求。一方、本田技研、いすゞ、三菱自動車は、賃上げに関する要求を行っていない。また、日産では、新賃金制度の導入によって、定期昇給やベースアップの概念がなくなったことから、賃金改定原資について協議する形式となっている。
年間賞与・一時金については、トヨタ「５．０カ月＋６２万円」、日産「６．２カ月」、本田技研「５．０カ月＋１．４カ月」を要求している。
電機連合傘下の組合では、日立製作所、三菱電機、シャープ、松下電工が「３５歳技能職基幹労働者」、松下電器、富士通、ＮＥＣが「３０歳技術職基幹労働者」のポイントで、それぞれ「賃金体系維持」を要求している。
年間賞与・一時金については、東芝、ＮＥＣ、富士通、松下電器が業績連動方式に基づいて要求。そのほか、業績連動を採用していない各社は、日立製作所１５５万９０００円（５．２カ月）、三菱電機１４９万９０００円（５．２カ月）、シャープ１７０万４０３０円（５．４カ月）を要求している。
賃上げについては、鉄鋼部門は複数年協定の中間年に当たるため、賃上げに関する要求はなく、船重部門と非鉄部門は「賃金構造維持分」を要求している。
年間賞与・一時金については、鉄鋼部門では、新日鐵、ＪＦＥスチール、神戸製鋼所が業績連動方式に基づく要求、住友金属工業が１９０万円を要求している。船重部門では、三菱重工業、石川島播磨、三井造船、住友重機械などが「５０万円＋３．５カ月」、川崎重工、ユニバーサル造船が業績連動に基づく要求を行っている。非鉄部門では、三菱マテリアル、同和鉱業、日鉱金属が業績連動方式に基づく要求、住友金属鉱山が１７５万円を要求している。