日本経団連の人事労務管理委員会（安西邦夫委員長）と、その下部組織である労務管理問題検討部会（坂田甲一部会長）は２月２４日、東京・大手町の経団連会館で合同会議を開催した。
今回の議題は、(1)４月１日に施行される改正育児・介護休業法の概要説明 (2)厚生労働省の『労災保険料率の設定に関する研究会』最終報告を踏まえた同省の方針案の説明 (3)労働安全衛生法・労災保険法の改正動向に関する事務局報告 (4)男女雇用機会均等法の改正を視野に入れた厚生労働省労働政策審議会「雇用均等分科会」の検討状況報告と今後の対応についての審議――の４点。
このうち第１の議題である改正育児・介護休業法の概要と、第２の議題である労災保険料率の設定については、厚生労働省雇用均等家庭局の麻田千穂子・職業家庭両立課長、労働基準局労災補償部の及川桂・労災管理課長から、それぞれ説明を聴取。労災保険料率の設定については、２００６年度から新労災保険料率が適用されるため、新料率設定に関する厚生労働省の基本的ルールが近々示される予定。これに対し日本経団連としては、人事労務管理委員会の労働安全衛生部会（久保國興部会長）で、具体的に対応することを決めた。
また、第４の議題の厚生労働省労働政策審議会「雇用均等分科会」での検討状況については、１月１９日の同分科会において、男女雇用機会均等対策の論点項目案として、
（１）男女雇用機会均等の促進
（２）男女雇用機会均等の実効性の確保
（３）女性保護、母性保護
――の諸点が提示されたことを事務局が報告。今後、これらの論点項目に沿って議論が進められ、今年中を目途に同分科会でのとりまとめが行われる予定で、その内容によっては、来年の通常国会に男女雇用機会均等法の改正法案が提出される。
日本経団連としては、人事労務管理委員会はじめ、地方・業種団体に対しアンケート調査等を実施して本件に関する意見を聴取、同委員会の労務管理問題検討部会を中心に検討を行い、日本経団連推薦の同分科会使用者側委員などを通じて意見を反映させていくこととしている。