１６日を回答指定日として賃上げ、一時金などの要求を提出していた鉄鋼、自動車、電機、造船など金属労協に加盟する主要労組に対して、経営側は同日、一斉に回答を提示した。賃金については、ほとんどの企業が「賃金体系維持」などの回答を示した一方、一時金については、自動車、電機を中心に前年比増の回答を示した企業が多くなっている。
今次交渉では、自社の経営環境や業績、支払い能力などを踏まえて賃金決定を行い、短期的な業績は賞与・一時金に反映するという考えが定着したといえる。
今年は複数年協定の中間年に当たるため、賃金に関する要求はなく、昨年の交渉において「定昇３７００円」で決定済みとなっている。一時金については、住友金属が年間１８２万円（昨年１５０万円）の回答、新日鐵、ＪＦＥ、神戸製鋼は業績連動方式を採用している。
賃金では、トヨタ自動車、日野自動車、ダイハツ、富士重工、スズキ、ヤマハなどの「個別ポイント」での要求に対して、トヨタ自動車６９００円、日野自動車４６３８円、ダイハツ「ベースアップは実施しない」、富士重工とヤマハ「賃金体系維持」、スズキ「昨年同様の配分を行う」との回答が示された。本田技研、三菱自工、マツダは要求の提出がなかった。
一時金の回答は、トヨタ自動車年間２４４万円（昨年２３５万円）、日産自動車年間２１７万３０００円（同２０９万６０００円）、本田技研年間２３９万１０００円（同２４３万９０００円）、三菱自工年間９１万１０００円（同９０万９０００円）、マツダ年間１８２万９０００円（同１７６万９０００円）、日野自動車年間１３５万９４００円＋５万円（同１３５万６００円＋１０万円）、ダイハツ年間５．７月（同５．５月）、いすゞ年間４．２月（同３．０月）、富士重工年間４．５月（同５．０月＋１人平均５万円）、スズキ年間５．７月（同５．６月）、ヤマハ年間５．８月（同５．７０月）となっている。
賃金については、大手１７社とも「３５歳技能職基幹労働者」「３０歳技術職基幹労働者」のいずれかの銘柄で「賃金体系維持」との回答が示された。
一時金の回答は、日立年間１４４万４５５４円＝４．８２カ月（昨年１３９万１７４６円＝４．６５カ月）、三菱電機年間１３８万４０００円＝４．８カ月（同１２７万９０００円＝４．４５カ月）、シャープ年間１６４万４０７４円＝５．２１カ月（同１６２万１７９２円＝５．１７カ月）となっている。東芝、ＮＥＣ、富士通、松下電器産業、松下電工、三洋電機などは業績連動方式を採用している。
大手各社の労組はベースアップ要求を見送っており、賃金については「定昇分６０００円」の回答が示された。
一時金については、三菱重工年間４５万円＋３．５カ月（昨年４７万円＋３．５カ月）、石川島播磨重工年間２０万円＋３．５カ月（同１４万円＋３．５カ月）、三井造船年間１８万円＋３．５カ月＋特別協力金３万円（同２０万円＋３．５カ月＋３万円）、住友重機年間５０万円＋３．５カ月（同４０万円＋３．５カ月）との回答のほか、川崎重工、ユニバーサル造船は業績連動方式を採用している。