日本経団連タイムス No.2764 (2005年4月21日)

春季労使交渉、中小の17%で回答

−122社平均4111円、1.56%


日本経団連は20日、2005年春季労使交渉における中小企業の要求・回答状況<PDF>を発表した。それによると、調査対象(従業員500人未満、17業種・737社)の23.7%に当たる175社で要求が提出され、17.0%に当たる125社で回答(了承・妥結を含む)が示されていることがわかった。

まず、要求状況をみると、要求を提出している175社のうち、平均額がわかっている153社の要求額平均は5516円、アップ率は2.16%で、同一企業の昨年実績(5311円、2.08%)と比べると、額で205円、率で0.08ポイントのプラスとなっている。
製造業・非製造業別では、製造業118社の要求額平均は5589円、アップ率は2.12%、非製造業35社の要求額平均は5216円、アップ率は2.35%となっている。

次に、回答状況(第1回集計)をみると、回答が示されている125社のうち、平均額がわかっている122社の回答額平均は4111円、アップ率は1.56%で、同一企業の昨年の実績(3987円、1.50%)と比べると、額で124円、率で0.06ポイントのプラスという結果となった。
製造業・非製造業別にみると、製造業94社の回答額平均は4425円、アップ率は1.65%で、昨年実績(4318円、1.59%)と比べると、額で107円、率で0.06ポイントのプラス。一方、非製造業28社の回答額平均は2565円、アップ率は1.05%で、昨年実績(2490円、1.01%)と比べると、額で75円、率で0.04ポイントのプラスとなっている。

【労働政策本部労政・企画担当】
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