日本経団連の奥田碩会長は９日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
会見の冒頭、西日本旅客鉄道（ＪＲ西日本）の福知山線における鉄道事故に関して発言した奥田会長はまず、同事故によって亡くなられた方々と遺族に対して哀悼の意を表明、日本経団連が企業行動憲章を通じて、安全性に十分配慮したサービスを提供し、消費者・顧客の満足と信頼を獲得するよう、会員企業に訴え続けてきた中、このような事故が起こったことに強い遺憾の意を示した。
さらに日本経団連が、同社に対し、「当分の間の活動自粛」措置を講ずるとしたことを明らかにした。奥田会長は、「不祥事などがあれば、それは経営者の責任となる。経営者は何らかの措置を自らとらなければならない」と述べ、経営者の責任の重さを強調した。
また、中国との経済連携協定（ＥＰＡ）についての考えを問われた奥田会長は、「日本がこれまでにＥＰＡを締結したシンガポールやメキシコと比べると、中国とのＥＰＡは課題が多く、時間も必要だと思う」と述べる一方、政府も経済界も前向きに対応すべきであると語った。さらに、中国に加え、アメリカなどとのＥＰＡも早期に検討すべきとの考えを示した。
国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）の誘致問題については、日本への誘致実現に向けて、政府としても積極的に努力はしているものの、難しい局面になっていると述べ、日本経団連としても、再度政府に誘致実現を働きかけたいと語った。