日本経団連タイムス No.2771 (2005年6月16日)

04年夏季・冬季賞与・一時金調査結果を発表


日本経団連は5月31日、2004年夏季・冬季賞与・一時金調査結果<PDF>を発表した。調査対象は日本経団連企業会員会社および東京経営者協会会員会社2079社。そのうち集計可能な341社について集計した。
それによると、非管理職平均の04年夏季賞与支給額は68万7115円、冬季賞与支給額は71万3239円となったことがわかった。対前年同期比は夏季がプラス3.0%(前年はプラス0.4%)、冬季がプラス3.7%(同プラス0.2%)となった。

また管理職については、夏季賞与支給額は124万5075円、冬季賞与支給額は125万9156円となり、対前年同期比は夏季がプラス4.3%(前年はマイナス1.0%)、冬季がプラス2.8%(同プラス0.3%)となっている。
非管理職の04年賞与支給額を産業別に見ると、製造業では夏季74万8385円、冬季が76万8275円。対前年同期比では夏季がプラス3.9%(前年はプラス2.2%)、冬季がプラス3.6%(同プラス1.9%)となっている。

一方非製造業では夏季が60万2329円、冬季63万6739円。対前年同期比では夏季がプラス1.7%(前年はマイナス2.4%)、冬季がプラス3.7%(同マイナス2.5%)となっている。

賞与・一時金の配分状況を夏季分についてみると、管理職では、「考課査定分」が51.6%(前年は52.0%)で、2年連続で5割を超える結果となった。また、非管理職についても「考課査定分」の占める割合が29.0%と過去最高の値を示した前年とほぼ同様の値を示し(前年は29.7%)、賞与・一時金についても成果主義が確実に浸透していることをうかがわせる結果となった。

賞与総額(原資)の決定に際し、業績連動方式を採用している企業は35.3%(前年は29.9%)と初めて3割を超え、算定方式については、「経常利益を基準とする」が86.4%(前年は77.8%)と最も多かった。

【労働政策本部労政・企画担当】
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