日本経団連が２９日に発表した「２００５年夏季賞与・一時金 大手企業妥結状況」（加重平均）の第２回集計<PDF>によると、調査対象２８８社（従業員５００人以上、２２業種）の８３．３％に当たる２４０社が妥結しており、このうち平均額がわかっている１６６社の妥結額平均は８６万５００２円、前年夏季比３．２１％増であることが明らかとなった。今回の集計結果を、同一企業の前年実績（夏季８３万８０６０円、冬季８２万６０５２円）と比べると、夏季は２万６９４２円増、冬季は３万８９５０円増という結果となった。
製造業・非製造業別では、製造業１４６社の妥結額平均は８６万５１４０円で、前年夏季実績（８２万５１９８円）と比べると、額で３万９９４２円増、アップ率は４．８４％となった。一方、非製造業２０社の妥結額平均は８６万４６４９円で、前年夏季実績（８７万６６円）と比べると、額で５４１７円減、アップ率はマイナス０．６２％となっている。
妥結額の分布をみると、「６５万円〜７０万円未満」（２６社、１６．７％）が最も多く、次いで、「７５万円〜８０万円未満」（２０社、１２．８％）、「７０万円〜７５万円未満」（１８社、１１．５％）、「９０万円以上」（１７社、１０．９％）の順となっている。
アップ率の分布で最も多いのは「１０．０％以上」（３４社、２２．１％）で、以下「０．０〜２．０％未満」（３０社、１９．５％）、「２．０〜４．０％未満」（１９社、１２．３％）が続いている。なお、次回の集計は最終集計となり、７月２０日に発表する予定。