日本経団連の企業人政治フォーラム（宮原賢次会長）は６月１７日、東京・大手町の経団連会館で定時総会を開催した。総会では、２００４年度事業報告・決算、２００５年度事業計画・予算を原案通り承認。また、同フォーラムの役員として、宮原会長（日本経団連副会長、政治・企業委員長）の下、熊谷一雄氏、内藤久夫氏、川合勝氏、関沢秀哲氏、木下光男氏、江川豪雄氏、桂靖雄氏、和田龍幸氏の８名が代表幹事を務める新体制が発足した。
総会に先立ちあいさつした宮原会長は、同フォーラムの活動において、「企業人の率直な声を政治に反映させつつ、政策への厳しい目をもって政治におけるリーダーシップを高めたい」と述べるとともに、企業人と政治家とのコミュニケーションを促進するため、今年も多くのセミナーやシンポジウム、政策懇談会などを開催していく意向を明らかにした。
また、米国では、社員に対して政治に関する情報を開示し、寄付や投票などの行為を促すことは企業の重要な社会貢献と考えられていると紹介。日本経団連としても、よりよい日本を作るために、政治の活性化に協力することは、重要な社会貢献と考えていると強調した上で、同フォーラムの会員に対し、一層の協力と支援を求めた。
次に、来賓の武部勤・自由民主党幹事長が、「当面の重要政策課題について」と題し、講演した。
このなかで武部幹事長は、「政治は国民のものであり、自民党は、常に国民を意識した国会運営を行っている」と総括。その上で、０３年１１月に掲げた政権公約を振り返り、経済の活性化や行政改革、年金制度改革、また国益に沿った外交展開などの成果を説明するとともに、今後の課題について語った。
続いて行われた記念パーティーには、武部幹事長のほか、中川秀直・自民党国会対策委員長、津島雄二・自民党税調会長ら、国会議員約３０名が出席。また、昨年の参議院比例代表選挙において企業人政治フォーラムが推薦した加納時男・参議院議員が、会員らと和やかに懇談する姿も見られた。
企業人政治フォーラムは、１９９６年に企業人の政治への参画意識を高めるために発足。企業人と政治家の意見交換の場を設け、企業人の政治への関心を高めるとともに、政治家の経済界の実情に関する理解を深めることがねらい。有力政治家との政策懇談会や若手政治家との政策懇談会、若手・中堅社員対象の政治集中セミナーなどを行っている。
なお、同フォーラムは、個人会員（日本経団連もしくはこれに準ずる経済団体の役員および社員・職員）と法人会員（日本経団連もしくはこれに準ずる経済団体の会員企業・団体）で構成している。
同フォーラムに関する問い合わせ・申し込みは、日本経団連企業人政治フォーラム事務局（電話０３―５２０４―１７６６）まで。