５月１３日に開催された厚生労働省の中央最低賃金審議会で、２００５年度の地域別最低賃金額改定の目安について、厚生労働大臣が諮問を行った。今後はこれまでと同じく、「目安に関する小委員会」で今年度の目安について審議し、今月下旬の中央最低賃金審議会で目安の答申が示され、それを参考にして、各地方最低賃金審議会が最低賃金額の改定審議を行うこととなる。他方、今年は最低賃金に関する部会が新設されるなど、新たな動きが出ている。
最低賃金制度のあり方については厚生労働省が昨年９月、学識経験者８名から成る「最低賃金制度のあり方に関する研究会」を設置し、現行制度の問題点や今後の制度のあり方などを検討、今年３月に報告書を発表した。
さらに、４月１２日開催の厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会において、最低賃金に関する専門の事項を審議することを目的に、公労使各６名の委員から成る「最低賃金部会」を同分科会の下に新設することを決め、第１回会合が６月１６日に開かれた。
同部会では、産業別最低賃金と、地域別最低賃金の見直しなどを含む今後の最低賃金制度のあり方についての厚生労働大臣の諮問を受け、現行制度の評価や問題点、今後の制度のあり方などを議論していくこととなる。
日本経団連としては、労使関係委員会や最賃対策専門委員会などと連携しながら、必要に応じて、同部会の使用者側委員などを通じて、経済界の意見反映に努めることとしている。