日本経団連の奥田碩会長は２２日、静岡・小山町の経団連ゲストハウスで行われた第４回東富士夏季フォーラムの終了後、同フォーラムの議長を務めた御手洗冨士夫副会長とともに記者会見を行った。
会見の冒頭、まず御手洗副会長が各セッションでの議論の模様を総括し、続いて奥田会長が、「戦後６０年という節目の年の今回は、これからの６０年、あるいは２１世紀において、財界人として将来をどう見通していかなければならないかのヒントを得ることができた」と、フォーラム全体の所感を述べた。あわせて、非公開セッションでは、２００５年の政党の政策評価と次期参議院選挙への対応を含めた政治への協力のあり方に関して意見交換を行ったことを、報告した。
続く質疑応答では、２１日に実質的な切り上げが発表された人民元について記者団から質問があり、会長から「予想したよりも早い時期に行われ、かつその幅は予想したよりも小さかった」とのコメントがあった。また、郵政民営化関連法案の参議院での採決の見通しとその後の政治的動きについて問われた会長は、「仮に否決されれば、小泉総理は衆議院解散に踏み切る可能性があると考えておいた方がよいと思う」と述べた。
さらに、経済同友会が２２日の幹事会で、利益誘導を目的とした天下りは受け入れないとの方針を承認し、会員に伝えることになったことについては、独禁法改正に関連して今後２年かけて官製談合の問題などについて検討することになっているので、日本経団連としてはその中で天下り問題についても対応を検討していくとの考えを示した。