日本経団連の社内広報委員会（野村哲也委員長）は７月２６日、東京・大手町の経団連会館で第４回委員会を開催した。
野村委員長は冒頭あいさつの中で、個人情報漏洩など企業の不祥事や工場の大災害事故、地震や台風などによる自然災害など、企業をめぐるさまざまな危機が発生していることに触れ、「ひとたび何か“こと”が起きたら、社員全員が危機感を共有し、結束して“こと”にあたる」必要性を訴え、「社内広報活動を通して常日ごろから社内全体に危機意識を持たせ、いざというときの備えをしておかなければならない」と強調した。その上で、今日のような経営環境の激変下では、いつなんどき予期せぬ変化が起きるかわからないことを指摘し、「社内広報活動を充実して社員とのベクトルを合わせ、情報を共有化し、万全を期す」ことの重要性を述べた。
次いで、委員の交代および退任の紹介を行った後、議案の審議に移り、社内広報センターの２００４年度事業報告案・収支決算案、０５年度事業計画案・収支予算案をそれぞれ原案通り承認した。
最後に、エイレックス代表取締役の江良俊郎氏が「ケースに見る企業の危機管理と広報活動」と題して講演を行った。
江良氏はこの中で、個人情報漏洩問題と社内広報の役割に触れ、今年４月に個人情報保護法が全面施行されたにもかかわらず、個人情報を注意深く取り扱わなければならないという認識を持つ社員の割合は依然として低いことを指摘、「社内広報担当者は教育啓発活動、社内報などを通し、個人情報保護の重要性をもっと社員に周知しなければならない」ことを強調した。
また江良氏は、万一、個人情報が漏洩した場合、その後の対応も大事であり、マスコミなど対外的には記者発表や取材応対、プレスリリースを流すなどのほかに、社内に対しても事件の経緯や対応をきちんと伝えることが非常に大事であると述べ、社内広報の重要性を強調した。さらに個人情報漏洩の具体的事例をいくつか取り上げ、危機対応の成功例、社内の危機意識を高める方法、危機に強い組織づくりなどを紹介した。