日本経団連（奥田碩会長）は１日、東京・大手町の経団連会館で、タイのタクシン首相との昼食懇談会を開催した。
懇談会には、タイ側からタクシン首相ほか、ソムキット副首相兼商務相、タノン財務相らが、日本経団連側からは奥田会長、岡村正副会長、安居祥策日タイ貿易経済委員長らが出席。これに加え、中川昭一経済産業大臣、宮田勇全国農業協同組合中央会会長らも出席した。
懇談の冒頭、奥田会長は、今般、大筋合意に至った日タイの経済連携協定（ＥＰＡ）に関し、「日タイ双方が９割以上の貿易で自由化を行うとともに、幅広い分野における協力プログラムが含まれており、日タイ間の長年にわたる良好な経済関係にふさわしい、包括的かつ高水準の内容。日本の経済界としても高く評価する」と述べると共に、「協定の早期締結、発効をお願いしたい」と要望した。
また、中川経産相も、「今回の大筋合意はゴールではなく、スタートであり、一日も早く協定を発効させたい」とあいさつした。
これを受けてタクシン首相は、「ＥＰＡが大筋合意に至るまでの日本経団連の協力に感謝する。タイとしても、今回の協定が包括的な内容となっていることをうれしく思っており、早期に発効させたい」と応えた。また、日本側に対して、「タイを“日本の生産拠点”として見てほしい。タイは世界中の国々と自由貿易協定交渉を進めており、タイを生産拠点とすることで、世界全体が日本の市場となるだろう」とタイへの投資誘致に意欲を示した。