日本経団連タイムス No.2782 (2005年9月8日)

9割強で「冷房温度調節」

−夏場の冷房温度等のアンケート調査結果を発表


日本経団連は8月31日、「夏場の冷房温度等に関するアンケート調査結果」を発表した。同調査結果では、回答企業のほとんどが、冷房温度調節や軽装を実施している実態が明らかとなった。日本経団連では、地球温暖化防止に向けた国民運動の一環として、夏場の冷房温度の調節や軽装の励行を会員企業に呼びかけている。

節電90%、軽装実施82%

今回のアンケート調査は、日本経団連会員企業1314社(回答566社、回答率43.1%)に対し、7月下旬から8月上旬にかけて行われたもの。

「地球温暖化防止に向け、オフィスなどで行っている活動は何か」との問いに対しては、9割以上(93.6%)の企業が冷暖房の調節を挙げ、消灯などの節電の励行(90.6%)、軽装の励行(82.2%)が続いた。

「今夏、オフィスビルの冷房温度は標準的に何度に設定しているか」との問いに対しては、7割近く(67.5%)の企業が28度設定と回答。これに26度、27度という答えを合計すると、9割以上(95.1%)の企業が26度以上の設定となっている。

「軽装の取り組みをしている場合、その時期はいつからか」という問いに対しては、昨年以前からの導入が4割(44.9%)にのぼり、政府が進める「クールビズ」の影響もあり、今年から新たに導入した企業も4割(40.6%)となっている。

「軽装の実施時期はいつか」との問いに対しては、約7割の企業が7月から9月を挙げ(7月=74.0%、8月=73.3%、9月=67.1%)、6月に実施している企業も4割(41.7%)にのぼった。

「軽装の取り組みはどのような範囲か」との問いに対しては、全社と回答した企業が約7割(67.1%)で最も多かった。

政府のチームマイナス6%、過半企業が前向きに協力

最後に「政府が進めるチームマイナス6%に参加しているか」との問いかけに対しては、3割(32.9%)の企業が既に参加、2割(20.0%)の企業が参加する予定で検討中であり、過半の企業が前向きに協力している。

地球温暖化問題について、産業部門では日本経団連が中心となった環境自主行動計画がCO排出削減に大きな成果を上げているが、今回のアンケート調査では民生業務部門でも、産業界の積極的な取り組みが明らかとなった格好だ。

【環境・技術本部環境・エネルギー担当】
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