日本経団連の奥田碩会長は１１日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行い、その冒頭、会見当日に発表の２００５年政策評価について、「全体としては、自民党の評価の方が民主党の評価よりも高かった」と総評した。政策評価に基づく政治寄付導入の成果については、「効果があり、実績があがった」とした上で、日本経団連としては、今回発表した政策評価に基づいて、引き続き会員企業に政治寄付を呼びかけていくと語った。
また、郵政民営化関連法案が会見当日に衆議院を通過したことを受け、法案成立後の小泉内閣の課題として社会保障制度改革や政策金融改革などを挙げた上で、「１１月には内閣改造があるようだが、それまでの間、懸案となっている政策課題に少しでも手をつけてもらいたい」と語った。
来年度の税制改正については、「科学技術創造立国をめざすためにも、研究開発促進税制とＩＴ投資促進税制の延長はぜひとも必要である」と述べたほか、道路特定財源については、一般財源化を検討する前に、現在適用されている暫定税率を廃止すべきとの意見もあることから、議論の行末を見守りたいと述べた。
村上世彰氏率いる投資ファンド（村上ファンド）が、プロ野球の阪神タイガースを傘下に持つ阪神電気鉄道の株式を大量取得したことについては、「上場されている企業の株式が買われることは、資本主義経済にあっては当然のこと」とした上で、阪神タイガース球団の上場の是非を巡る議論に関連して、「現行の野球協約などに時代にあっていない点があれば見直すべきではないか」と語った。