日本経団連は１１月２５日、人事労務管理委員会労働安全衛生部会（相川貢部会長）合同会合を都内で開催した。会合には、企業の安全衛生担当者など約４０名が出席し、改正労働安全衛生法の政省令骨子（案）や労災保険料率の改定問題などについて説明を聴取し、審議を行った。
まず、さきごろ国会で成立した改正労働安全衛生法の政省令骨子（案）の基本的考え方について、厚生労働省の担当官から説明があった。今回の改正の柱は、(1)事業者による自主的な安全衛生活動の促進など、危険性・有害性の低減に向けた事業者の措置の充実 (2)事業者に、一定時間（月１００時間）を超える時間外労働を行った労働者を対象として、医師による面接指導等を義務づけるなど過重労働・メンタルヘルス対策の充実――で、それに沿った形での政省令骨子（案）となっていることなどを概説した。同政省令（案）は、厚生労働省の安全衛生分科会において１２月５日、政令（案）の諮問および答申が行われた。また、１２日には省令（案）の諮問および答申が行われ、一部を除き来年４月から施行される予定となっている。
「労災保険料率の改定問題について」の審議では、平成１８年度労災保険料率の改定に対する使用者側の対応方針（労働福祉事業費総額の目安１．５厘の引き下げ等）を確認し、審議会・労災保険部会の使用者側委員と連携しながら対応することとなった。
その後、「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方検討会への対応について」を協議した。これは、今年４月から施行された改正結核予防法令において、定期の結核健康診断を行わなければならない対象から、民間企業の事業場が適用除外されたことに伴い、厚生労働省の検討会で、現行労働安全衛生法で事業者に義務づけられている胸部エックス線検査等の今後の存廃が議論されていることから、それに対する使用者側の対応を検討したもの。事務局から、厚労省検討会の議論の内容と、先般合同会合の委員を対象に実施した「労働安全衛生法における胸部エックス線検査等のあり方」に関するアンケート調査の結果を報告。同アンケート結果を踏まえ、次回１２月２６日開催の厚労省検討会において日本経団連として意見陳述に応じる方針が了承された。
最後に、ＩＳＯにおけるＯＳＨＭＳの規格化への対応について協議し、合同部会は終了した。