日本経団連の社内広報センターは１１月２４、２５日開催の第４４回全国社内広報大会において、２００５年度「日本経団連推薦社内報・推薦映像社内報」の入選作品を発表し、表彰を行った。
「推薦社内報」選定制度は、応募のあった社内報を企画、内容、表現、レイアウトの各面から総合的に審査し、その中から優秀な社内報を選定し、表彰するもの。２００５年度は１６９企業・事業所から１７２紙誌の応募があり、審査の結果、「日本経団連推薦社内報優秀賞」３誌、「日本経団連推薦社内報総合賞」１６紙誌、「日本経団連推薦社内報特別賞」９紙誌を選定した。
今回の応募社内報の傾向をみると、編集者が経営方針をきちんと受け止め、試行錯誤を繰り返しながらも、何とかして読者である社員の懐に飛び込もうと努力する編集者の思いが伝わってくる内容が多かった。
具体的には、「現場力」や「モノづくり」といったテーマが社内報に復活し、それらについて、各社の社内報はさまざまな切り口で取り上げている。これは、社内報が、経営活動の一端を担うツールとして評価されている証左でもある。
今後は、社内報が経営課題の共有化や社員の動機づけ、行動を促すためのツールとしてだけでなく、社員個々人が仕事を通じて、人間的な豊かさを実感できるよう、サポート役としての社内報の役割が期待されている。
一方、「推薦映像社内報」選定制度は、応募作品を内容、企画、構成などの面から審査し、優れた作品を選び、表彰するもの。２００５年度は、１３企業２２作品の応募があり、審査の結果、「日本経団連推薦映像社内報優秀賞」１作品、「日本経団連推薦映像社内報総合賞」２作品、「日本経団連推薦映像社内報特別賞」４作品を選定した。
最近の映像社内報の放映・配信媒体は、ビデオテープに加え、ディスク（ＤＶＤ、ＣＤ―ＲＯＭなど）、衛星放送、イントラネット（Ｗｅｂ）など、多様化している。今回の映像社内報応募企業においては、映像社内報以外にも社内報（紙媒体）やイントラネットなど異なった媒体の特性を活かしつつ、経営情報や社内ニュースの伝達、社内モラール（士気）の向上を目的に制作しているものが多かった。
今回の応募映像社内報をみると、(1)「ニュース映像」 (2)「テーマ（企画）映像」 (3)「ニュースと企画の２本立て」――に分けられ、いずれの作品も与えられた制作条件のもとで最大の努力を続けていることが作品によく表れており、作品間の格差は年々縮小している。
テーマ（企画）映像では、ドラマ仕立てが少なくなったが、社外を含めインタビューを取り入れるなど企画に幅を持たせ、見てもらう絵づくりに工夫が凝らされている作品があった。
デジタル技術の進化で、家庭用デジタルビデオカメラでも視聴に耐え得る動画撮影が可能になった。映像のメリットを再確認し、映像社内報が、情報共有化や活性化、グループ一体感の醸成など、社内広報活動の一翼をさらに担うことを期待したい。
２００５年「日本経団連推薦社内報」および「日本経団連推薦映像社内報」の入選作品は次のとおり。
※推薦社内報・推薦映像社内報ともに、最優秀賞は該当なし