日本経団連の日タイ貿易経済委員会（安居祥策委員長）とタイ商業・工業・金融合同常任委員会（会長＝プラモン・スティウォング・タイ商工会議所会頭、タイ貿易委員会会長）は、１月２６、２７日の両日、スマトラ沖地震に伴う津波の被災地であるタイのプーケット島において「第２０回日タイ合同貿易経済委員会」を開催した。同委員会には、日本代表団として、日タイ貿易経済委員会の安居委員長ら４５名、タイ代表団として、タイ商業・工業・金融合同常任委員会のプラモン会長ら５４名が出席した。
２６日午前のセッションでは、両会長ならびに小林秀明在タイ大使からのスピーチに続き、ソムキット・チャトゥシーピタック副首相兼商務大臣が基調講演を行った。また、両国の経済状況に関するプレゼンテーションも行われた。
午後には、ＪＴＥＰＡの交渉の現状と課題等について、ピサン・マナワパット外務副次官、外務省アジア大洋州局高田稔久審議官から説明を聴いた。また、翌２７日の午前のセッションでは、タイにおける日本人商工会議所の活動報告などが行われた。
これら２日間にわたるセッションを踏まえ、両国代表団は、高いレベルの包括的な経済連携協定の早期締結を求めるとともに、ＪＴＥＰＡ署名、発効後、両国のビジネス環境改善に向けた建設的な意見具申を行うためのジョイント・ワーキング・コミッティーを委員会内に設置することに合意するポジションペーパーを採択した。
（第２０回日タイ合同貿易経済委員会）
（英文正文、和文仮訳）
２００６年１月２７日
於プーケット
現在、日タイ経済連携協定の交渉が最終段階を迎えており、数点の課題が残されていると聞いている。今後、真に両国経済の発展と協力拡大の基盤となるとともに、東アジアにおける経済連携の模範となりうる、高度かつ包括的な経済連携協定が早期に交渉を終え、発効されることを強く願う。
日タイ両国経済界としては、日タイ経済連携協定に含まれる活動を促進し、経済界として更なるビジネス環境改善に向けた建設的な意見具申を行うためのジョイント・ワーキング・コミッティーを、日タイ合同貿易経済委員会内に設置することを合意した。
以上