日本経団連タイムス No.2803 (2006年3月2日)

フィリピン経済閣僚と懇談/EPA早期署名の必要性再確認

−フィリピンの経済状況など広範な分野で活発に情報交換


日本経団連は2月16日、東京・大手町の経団連会館で、フィリピンの経済閣僚と懇談した。フィリピン側からは、テベス財務省長官、ファビラ貿易産業省長官、テタンコ中央銀行総裁らが、日本経団連側からは、奥田碩会長、辻亨国際協力委員会共同委員長らが出席。フィリピン経済の現状や今後の展望について説明を聴くとともに、2004年11月に両国首相間で大筋合意に至った日本とフィリピンとの経済連携協定(EPA)の早期署名に向けた意見交換等を行った。

幅広い分野で交流の深化を/奥田会長が期待感を表明

懇談の冒頭、奥田会長は「今年は、日本とフィリピンとの国交正常化50周年にあたる。経済のみならず幅広い分野での交流の深化を期待する」と述べるとともに、現在、両国政府間にて署名に向けた交渉が継続されている日比EPAに触れ、両国経済関係のさらなる緊密化のため、早期署名、発効を強く要望した。
また、辻共同委員長も「フィリピンには、すでに多くの日本企業が進出しており、緊密な関係にある。日比EPAが早期に実現するよう、われわれ民間も努力するので、ご協力をお願いしたい」と述べた。

これに対してフィリピン側は「日本の経済界からの意見を大統領に伝える。日比EPAの早期締結、発効に向け努力したい」と応えた。
続いて、現在のフィリピンの経済状況等に言及し、広範な分野について活発な情報交換を行った。

最後に、フィリピン側は、日本からのフィリピンへの投資に対して、改めて歓迎の意を表するとともに、日比EPAの早期実現の必要性を再確認し、和やかな雰囲気の中、懇談を終了した。

【国際協力本部国際協力担当】
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