日本経団連の奥田碩会長は１３日、東京・大手町の経団連会館で会長・副会長会議後に記者会見を行った。
会見の冒頭に奥田会長は、５月２４日開催予定の日本経団連定時総会で選任される評議員会の議長候補者として、西室泰三氏（東芝相談役）、また、副議長候補者として、柴田昌治氏（日本ガイシ会長）と大橋光夫氏（昭和電工会長）、佐々木幹夫氏（三菱商事会長）、鈴木正一郎氏（王子製紙社長）、中村邦夫氏（松下電器産業社長）、槍田松瑩氏（三井物産社長）が内定したこととあわせて、事務局役員人事を発表した。西室氏を評議員会議長候補者に選んだ理由については、「キャリアや人格、識見からしてふさわしい」と語った。
次に、１５日に集中回答日を迎える今年の春季労使交渉への見解を求められた奥田会長は、新聞や雑誌の報道を見る限りでは賃上げを行う可能性は高まっているとの見方を示す一方、賃金は各社が自社の経営状況などに応じて決めるべきであると述べ、横並びによる賃上げへの不快感を表した。また、好業績は賞与・一時金で報いるとの考えが変わったのかとの問いに対しては、「賃上げは定期昇給分（賃金カーブ維持分）、業績の反映は賞与・一時金で支払うとの考え方に変わりはない」ことを強調した。
また、ライブドアへの日本経団連としての措置については、すでに同社に対して活動自粛の措置をとっていると述べるとともに、上場廃止などになった場合においても、今後の推移を見た上で必要に応じて判断していきたいとの意向を示した。