日本経団連は２３日、２００６年春季労使交渉の大手企業回答状況（加重平均）の第１回集計<PDF>を発表した。
それによると、調査対象（２２業種、大手２８８社）の約半数（５４．９％）にあたる１５８社で回答（了承・妥結を含む）が示され、平均額がわかっている５５社の回答額平均は５６３０円、アップ率１．６９％であることが明らかとなった。これは、同一企業の昨年実績（５１３８円、１．５３％）と比べると、金額で４９２円、率で０．１６ポイントのプラスとなっている。
製造業・非製造業別にみると、製造業４７社の回答額平均は５７９８円、アップ率は１．７４％で、昨年実績（５３０１円、１．５９％）と比べると、金額で４９７円、率で０．１５ポイントのプラス。一方、非製造業８社の回答額平均は５３０３円、アップ率は１．５７％で、昨年実績（４８９４円、１．４４％）と比べると、金額で４０９円、率で０．１３ポイントのプラスという結果となった。
同集計は今後、２〜３週間ごとに中間集計を発表し、６月上旬に最終集計を取りまとめる予定。