日本経団連は５日、２００６年春季労使交渉の大手企業回答状況（加重平均）の第２回集計<PDF>を発表した。
それによると、調査対象（２２業種、大手２８８社）の６割強（６７．７％）にあたる１９５社で回答（了承・妥結を含む）が示され、このうち平均額がわかっている７９社の平均は５５９５円、アップ率１．７０％であることがわかった。これは、同一企業の昨年実績（５１４０円、１．５５％）と比べると、金額で４５５円、率で０．１５ポイントのプラスとなっている。
製造業・非製造業別にみると、製造業６７社の平均は５７１１円、アップ率１．７５％で、同一企業の昨年実績（５２３８円、１．６１％）と比べると、金額で４７３円、率で０．１４ポイントのプラス。
一方、非製造業１２社の平均は５３７３円、アップ率１．５９％で、同一企業の昨年実績（４９８９円、１．４６％）と比べると、金額で３８４円、率で０．１３ポイントのプラスという結果となった。
回答・妥結額の分布をみると、「３５００〜４０００円未満」（１６社、２０．３％）が最も多く、次いで、「５０００〜５５００円未満」（１４社、１７．７％）、「６０００〜６５００円未満」（９社、１１．４％）の順となっている。
アップ率の分布で最も多いのは「１．２０％未満」（１４社、１７．７％）で、以下「１．２０〜１．３０％未満」と「１．９０〜２．００％未満」（ともに１０社、１２．７％）、「１．７０〜１．８０％未満」（９社、１１．４％）が続いている。