日本経団連の奥田碩会長は２４日、東京・大手町の経団連会館で記者会見を行った。
会見前日に行われた衆院千葉７区の補欠選挙で民主党候補者が当選したことについて奥田会長は、民主党が小沢代表の下で１つにまとまってきたことや、自民党候補者が地縁的にゆかりのない選挙区で立候補する、いわゆる落下傘候補と選挙民にみられたことなどを、その要因として挙げた。
また、会見当日に株価の終値が５００円近く下落したことについては、円高や原油価格の上昇、株価急騰後の調整、衆院補選結果など、さまざまな要因が絡んだ結果であるとした上で、その先行きについては、「企業業績が好調であることから、大勢としては楽観視している」と語った。
５月１日から施行される新会社法に関しては、定款に買収防衛策を定める企業がどれくらい出てくるかを見極めたいとの考えを示した。また、新会社法施行１年後から適用されることとなっている三角合併については、「適用を１年先延ばしした判断は正しかったと思う」と述べるとともに、この１年間に、三角合併のやり方や問題点を洗い出して再度検討する必要があると語った。
公務員人件費の削減については、人員の削減と給与水準の引き下げの２つがあると指摘。このうち人員の削減については、定年による退職や新規採用の抑制によって、５年で５％という目標は達成できるのではないかと述べる一方、民間が削減された公務員の受け皿になるのは難しいとの認識を示した。