提言「子育て環境整備に向けて」フォローアップ調査結果を発表

日本経団連は４月２７日、「提言『子育て環境整備に向けて』フォローアップ調査結果」を発表した。
同調査は、日本経団連が２００３年７月に提言「子育て環境整備に向けて」を発表後、２年余りが経過したことから、企業や国・地方自治体などにおける子育て環境整備の取り組みの現状を把握し、今後の政策提言の参考とすることを目的に実施したもの。日本経団連の国民生活委員会、少子化対策委員会、人事労務管理委員会および下部部会の委員会社・団体（計２３６）を対象に調査を実施し、１０７社・団体から回答を得た（回答率４５．３％）。調査結果のポイントは次のとおり。

1. 性別役割分担意識の払拭を目的とした意識啓発に６割超（６１．７％）の企業が取り組んでいる
2. ほとんどの企業（９８．１％）が、労働時間を柔軟に選択できる制度（短時間勤務やフレックスタイム制など）を導入している
3. 法定内容を上回る育児休業制度をもっている企業はほぼ６割（５９．８％）にのぼっている
4. 保育サービスについては、「保育時間の延長の実施・拡充」（１８．１％）、「保育所数や定員の増加」（１４．１％）を求める声が多い

０３年の提言において、企業が行うべきこととして指摘した、企業における意識改革や、企業内の諸制度の整備については、多くの企業が取り組んでいることが明らかとなった。しかし、意識改革では「強力なトップダウンが必要」「結果を出すには時間がかかる」との回答があったほか、企業内の諸制度の整備では「全社一律での制度導入が難しい」「本人と上司・同僚双方の意識改革が必要」といった問題点を指摘する声もあるなど、解決すべき課題も残されている。
また、保育サービスに関しては、保育時間の延長の実施・拡充や、保育所の数と定員の増加が必要であるとの回答が上位を占めており、保育サービスの充実が引き続き、子育て環境整備における課題となっていることがわかった。

なお、同調査結果は、５月１０日に公表した提言「産業界・企業における少子化対策の基本的取り組みについて」にも反映されている。