日本経団連タイムス No.2814 (2006年5月25日)

夏季賞与・一時金、大手の66%で妥結

−113社平均87万7191円


日本経団連が25日に発表した「2006年夏季賞与・一時金大手企業妥結状況(加重平均)」の第1回集計<PDF>によると、調査対象(従業員500人以上、22業種288社)の66.3%にあたる191社が妥結しており、このうち、平均額がわかっている113社の妥結額平均は87万7191円、前年夏季比1.85%であることが明らかとなった。今回の集計結果を、同一企業の前年実績(夏季86万1254円、冬季84万3405円)と比べると、夏季は1万5937円増、冬季は3万3786円増という結果となった。

製造業・非製造業別にみると、製造業94社の妥結額平均は89万6305円で、前年夏季実績(87万4248円)と比べると、額で2万2057円増、アップ率は2.52%となった。
一方、非製造業19社の妥結額平均は82万8362円で、前年夏季実績(83万321円)と比べると、額で1959円減、アップ率はマイナス0.24%となっている。

妥結額の分布をみると、「70万円〜75万円未満」(18社、17.5%)が最も多く、次いで、「65万円〜70万円未満」と「90万円以上」(ともに15社、14.6%)、「80万円〜85万円未満」(14社、13.6%)の順となっている。
アップ率の分布では、最も多いのは「0.0〜2.0%未満」と「10.0%以上」(ともに18社、17.6%)で、以下「2.0〜4.0%未満」(13社、12.7%)、「4.0〜6.0%未満」と「6.0〜8.0%未満」(ともに11社、10.8%)が続いている。

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同集計は、6月下旬に第2回集計を発表し、7月中旬に最終集計をとりまとめる予定。

【労働政策本部労政・企画担当】
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