日本経団連は１６日、東京・大手町の経団連会館で中東・北アフリカ地域委員会（渡文明委員長）を開催した。同委員会では、政府来賓から、日本とＧＣＣ（湾岸協力会議。加盟国は、アラブ首長国連邦、バーレーン、サウディアラビア、オマーン、カタール、クウェートの６カ国）諸国との間のＦＴＡ（自由貿易協定）交渉の政府間準備会合（本年５月２０、２１日開催）に向けた、わが国の対処方針について説明を受けた。また、当該ＦＴＡをフォローし、経済界としての関心事項を実現させるため、この日の委員会では、下部組織としての日ＧＣＣ・ＦＴＡタスクフォース設置が了承された。
政府来賓からの対処方針に関する説明では、「わが国とＧＣＣとのＦＴＡについては、先方の状況も踏まえつつ、できれば今年夏ごろまでの交渉開始をめざして、準備会合にあたりたい。また、ＧＣＣと他国とのＦＴＡにわが国が劣後することのないよう、交渉方法を工夫しつつ、スピード感をもって交渉にあたりたい」との意欲が語られた。加えて、「今回は、交渉加速化の意味もあり、準備会合入り前の共同検討研究会という段階を省略しているが、今後、交渉を進める上では、経済界の意見、要望をよく聞き、交渉に反映させていきたいと考えているので、協力をお願いしたい」と結んだ。
さらに、渡委員長が、「ＧＣＣとの経済関係は、わが国にとって、貿易のみならずエネルギー安全保障という観点からも極めて重要であり、経済界の意見を反映したＦＴＡが迅速に締結されることが必要である」と当該ＦＴＡの重要性を述べた後、タスクフォース設置を提案、了承された。今後、日ＧＣＣ・ＦＴＡの動向を把握しつつ、必要な取り組みを行っていくこととなった。