日本経団連タイムス No.2814 (2006年5月25日)

春季労使交渉・中小の38%で回答

−282社平均4029円、1.59%


日本経団連は25日、「2006年春季労使交渉・中小企業回答状況(加重平均)」の第2回集計<PDF>を発表した。それによると、調査対象(従業員500人未満、17業種750社)の38.4%にあたる288社で回答(了承・妥結を含む)が示され、このうち平均額がわかっている282社の回答額平均は4029円、アップ率1.59%であることがわかった。これは、同一企業の昨年実績(3822円、1.51%)と比べると、金額で207円、率で0.08ポイントのプラス。

製造業・非製造業別にみると、製造業200社の回答額平均は4503円、アップ率1.73%となり、同一企業の昨年実績(4237円、1.62%)と比べると、金額で266円、率で0.11ポイントのプラス。
一方、非製造業82社の回答額平均は2874円、アップ率1.22%となり、同一企業の昨年実績(2789円、1.20%)と比べると、金額で85円、率で0.02ポイントのプラスという結果となった。

【労働政策本部労政・企画担当】
Copyright © Nippon Keidanren