日本経団連タイムス No.2814 (2006年5月25日)

厚労省から障害者雇用推進で要請書


日本経団連は4月21日、厚生労働大臣名による「障害者雇用の一層の推進に関する要請書」を、厚生労働省職業安定局長を通じて受け取った。
障害者雇用に関しては、すべての事業主における障害者雇用率の達成、維持が法律上の義務として課されている。昨年の障害者雇用促進法の改正および障害者自立支援法の成立により、福祉から一般雇用への移行による障害者の自立の推進への期待が高まる一方で、民間企業における障害者雇用率は、法定雇用率である1.8%に対して1.49%にとどまっているのが現状で、地域、企業規模などの違いによる格差も存在している。
今回の要請書は、このような情勢を認識し、企業における障害者雇用率の速やかな達成および障害者の雇用の促進について、会員への周知を含めた、一層の取り組みを求めるもので、日本経団連を含め、経済団体、公的機関、業種別団体(115団体)に対してなされている。
日本経団連としては、障害者雇用に関する会員企業からの相談を受けているほか、特例子会社設立の支援を行っており、今後とも引き続き要請内容について対応していく旨を説明した。

【労働政策本部雇用・労務管理担当】
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