日本経団連は７日、「２００６年春季労使交渉・大手企業妥結結果（加重平均）」の最終集計結果<PDF>を発表した。これによると、調査対象２８８社（従業員５００人以上、２２業種）の８１．６％に当たる２３５社で妥結しており、このうち平均額がわかっている１２８社の妥結額平均は５８１３円、アップ率は１．７６％であることが明らかとなった。今回の集計結果を、昨年の最終集計結果<PDF>（０５年６月８日発表、５５０４円、１．６７％）と比べると、金額は３０９円の増加、率は０．０９ポイントのプラスとなっているが、妥結額平均は５年連続の５０００円台となるなど、ほぼ横ばいで推移している。
製造業・非製造業別にみると、製造業１１３社の妥結額平均は５９５１円、アップ率は１．８１％で、昨年の最終集計結果（５６４９円、１．７３％）と比べると、金額で３０２円の増加、率で０．０８ポイントのプラス。
一方、非製造業１５社の妥結額平均は５３６７円、アップ率は１．５９％で、昨年の最終集計結果（５００７円、１．４７％）と比べると、金額で３６０円の増加、率で０．１２ポイントのプラスとなっている。
妥結額の分布をみると、「５０００〜５５００円未満」（２３社、１９．５％）が最も多く、次いで、「３５００〜４０００円未満」と「６０００〜６５００円未満」（ともに１９社、１６．１％）、「５５００〜６０００円未満」（１３社、１１．０％）の順となっている。
アップ率の分布で最も多いのは「１．２０％未満」（１９社、１６．１％）で、以下、「１．９０〜２．００％未満」（１５社、１２．７％）、「１．５０〜１．６０％未満」（１２社、１０．２％）が続いている。