日本経団連は、６月２４日から７月２日にかけて、米倉弘昌副会長・ヨーロッパ地域委員長を団長とする訪欧ミッションを派遣する。訪問国は、ＥＦＴＡ（欧州自由貿易連合）諸国のアイスランド、ノルウェー、スイスと中東欧地域のポーランドの４カ国。団員は、いずれも欧州各地で活発な事業活動を展開しているわが国の代表的企業１４社の役員・幹部社員２０名から構成される。業種としては、化学、電機、自動車、機械等のメーカーや、商社、航空、金融など多岐にわたる。
ＥＦＴＡ諸国は、欧州にありながら、これまであえてＥＵ加盟を選択せず、通貨・通商政策などの独自性を維持しつつ、ＥＵとの経済的結びつきを強めてきた。その結果、経済面においてはＥＵ加盟とほとんど大差ないほどＥＵ市場との統合を実現するとともに、ＥＵ平均をはるかに上回る経済水準（１人当たりＧＤＰ等）を達成している。最近では、いずれのＥＦＴＡ諸国も互いに競い合うように、わが国とのＥＰＡ／ＦＴＡ（経済連携協定、自由貿易協定）締結を熱心に働きかけてきている。今回も訪問の先々で、ＥＰＡ／ＦＴＡがテーマとなるものと予想される。
一方、ポーランドは２００４年５月のＥＵ拡大時の新規加盟国１０カ国の中で、最大の人口と経済規模を誇る。加盟前から、積極的に外資を導入し高い経済成長を実現してきたが、ＥＵ加盟で国家経済の自由化と効率化が促進される一方、国内産業が一層厳しい国際競争にさらされることになる。このため、ポーランド経済の活性化と競争力の強化に向け、日本からの製造業部門を中心とする直接投資への期待には、これまで以上に大きいものがある。
わが国経済界としては、これらのＥＵ内外の欧州諸国が、欧州統合の流れをどうとらえ、その中で自国の経済発展をどう確保していこうとしているのか、また、その過程においてわが国企業にとってどのような新たなビジネス・チャンスがあるのか、といった点について大きな関心を持っている。
今回の訪問国のうち、アイスランドについては日本経団連として１９８８年以来、実に１８年ぶりの訪問となる。首都レイキャビックでは、グリムソン大統領、ホルデ首相はじめ政府首脳と会談することになっている。その他の訪問国においても、政財界の首脳と会合を開催し、共通のグローバル課題や日本と訪問各国との経済交流拡大の方途などについて幅広く意見交換を行う予定である。